交通計画相談室のご案内

 「公共交通の問題に対し自治体としてどのように携わればよいのだろうか」「新しい制度ができたが我が街にでは適用できるのだろうか」「色々な事業手法があるがどのようなアプローチが効果的なのだろうか」

 当協会の活動目的の一つは 調査・研究成果の普及・展開による実際の地域・交通課題の解決にあります。
 都市交通分野の公益法人として、これまでのノウハウの蓄積や会員企業の知見を活かし、自治体・公共団体の皆様からの課題解決にむけた、ご相談をお受けいたします。

 広く都市計画・都市交通に関する分野全般について解決のソリューションを提供できますので、政策立案や計画策定ご検討の際は、どうぞご相談ください。

 

ご相談内容の一例

  • 持続可能性の高い都市計画と交通計画の立案について
    ・都市・地域総合交通戦略など都市政策と連動した都市交通体系のプログラムの立案
    ・地域公共交通計画(網形成計画)の策定・運用
               

  • 都市空間の再構築・利活用について
    ・官民一体の「まちなか」空間づくりの展開方策
    ・ウォーカブル施策の推進方法
    ・沿道整備街路事業などまちづくりと一体となった街路事業の進め方
    ・歴史資産など地域の特色を活かしたみちづくりの実現方法     他

  • にぎわいの核となる交通結節点・駅周辺の整備、鉄道による市街地分断の解消について
    ・これからの駅前広場・交通結節点整備の具体化
    ・鉄道立体化、自由通路整備の効率的・効果的な推進
    ・バリアフリー・ユニバーサルデザインの実現方策
    ・まちづくりと一体的なサイン・案内誘導システムの構築      他

  • 都市のモビリティ・交通システムの構築について
    ・新交通システム・路面公共交通(LRTBRT)の導入
    ・バリアレス縁石などバスの高度化方策
    ・自動運転・ラストマイルシステムなど新たなモビリティの検討
    ・通行環境整備・駐輪施策・シェアサイクルなど自転車活用の推進  他

ご相談連絡先: TEL:03-3816-1791(代)   
FAX:03-3816-1794  
E-mailmail@jtpa.or.jp 


FAXE-mailの場合には、公共団体名・機関名、ご所属、ご担当者名、ご連絡先、ご相談内容を明記ください。専門担当者から折返しご連絡させていただきます。

日本交通計画協会では、下記のようなご案内も行っております。ご相談内容の検討にご参考ください。