モビリティ・ハブのあり方研究

【活動概要】
 近年、モビリティ・ハブという言葉のもと様々な概念や整備事例が打ち出されていますが、それらのいずれも統一された見解やイメージ等がなく、それぞれが独自に創り上げているものです。
 本研究ではわが国におけるモビリティ・ハブのあり方を検討するとともに、ケーススタディを実施し、地域特性をふまえた望ましいモビリティ・ハブについて研究し、今後の自治体の施策推進に寄与することを目的に実施します。
 本研究は、早稲田大学交通・都市研究室(森本 章倫 教授)と株式会社建設技術研究所と共同で実施しています。


Topics:中間とりまとめの概要版を公開します(2026.1.9)

「アセット活用によるモビリティ・ハブの導入と展開」中間とりまとめ【概要版】

 本概要版は、早稲田大学の交通・都市研究室と株式会社建設技術研究所、JTPAが共同で研究している内容を、いち早く多くの方々に接していただき、ご意見をいただけるよう公開したものです。
 研究途上のため、荒削りの資料となっていますが、私たちが考える方向性を読み取っていただき、忌憚のないご意見をいただければと存じます。 
 
【研究の主旨】
 人口減少、少子・超高齢化など諸問題に直面しているわが国では、新たな都市モデルの構築が望まれています。急速に進展する情報通信技術を活用しながら効率性を求めつつも、人々の幸福な暮らしの実現を支える都市構造に再編していくことが今後の重要なテーマとなっています。
 望ましい将来の都市を考えるにあたって私たちは、長年にわたり都市交通分野からのアプローチに取組んでいますが、社会の多様なパラダイムシフトや急速な技術革新を踏まえた次世代の都市交通体系を研究することが急務となっています。
マイクロモビリティなど多様化する移動手段の出現や、来るべき自動運転社会を見据えたこれからの都市と都市交通のあり方を模索する中で、私たちは諸外国の先進都市で取組が進むモビリティ・ハブに着眼し、わが国の都市に適したシステムについて研究することとしました。
 社会経済の縮退、あるいは変化する中で既存の公共アセットや民間企業等のアセットを活用し、実質的な官民連携でモビリティ・ハブ導入の取組を進めることで、社会や人々の暮らしに新たな効果を生み出せるのではないかと考え、研究を進めています。
早稲田大学教授 森本章倫、他 JTPA「モビリティ・ハブ自主研究」チーム一同


中間とりまとめ【概要版】(PDFファイルが開きます)