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メッセージ

 公益社団法人日本交通計画協会(JTPA)は、これまで50年に渡り、まちづくりにおいてあらゆる人の移動を支える各種交通システムについて、その技術開発や制度立案、事業化の支援等を行ってきました。当協会が扱うプロジェクトには、まち全体の交通計画から特定の街路空間の構築・利活用、または駅やその周辺の一体的な整備といった様々なスケール感、また都市内の移動を支える新交通システムやLRTBRT、シェアモビリティなど様々な都市交通システムがあり、取組の幅と事業段階はとても広いです。

 目まぐるしく変革を続けるこの時代において、新しい技術による未来のモビリティを社会実装し、より便利で活力のあるまちづくりを一緒に実現していきましょう。

 特別な専門知識は不要です。コーディネート力、コミュニケーション力を持った、バイタリティ溢れる若人を待っています。

                                        公益社団法人 日本交通計画協会

                                        代表理事 谷口 守 ・ 石川 次男


業務概要

 研究によって蓄積した、交通分野をはじめとする技術や知見に加え、多彩な分野の会員企業の参画による研究活動をもとに、その成果を通じた政策提言や技術的助言、そのノウハウを活かした先進的な事業実現への実地対応を行なっています。


 ① 官公庁等からの調査研究受託        : 官公庁等が実施する事業の企画・実施計画立案についての専門的立場
                          からの調査研究

 ② 研究部会・自主研究による研究活動     : 新技術の開発,普及拡大のための研究

 ③ 講習会・講演会の開催           : 官公庁,会員への学術・技術セミナー開催

 ④ 外国技術者への研修実施          : 発展途上国技術者等への技術研修実施

 ⑤ 海外先進事例の調査研究          : 調査団・専門家の派遣による海外事情調査研究

 ⑥ 機関誌,各種刊行物の刊行           : 季刊「都市と交通」,専門図書・資料等の刊行

 ⑦ 学会・会議・広報啓発活動への支援・協力  : 関連学会・会議・広報啓発活動への協賛,技術支援


業務の特色

 プロジェクトの多くは一朝一夕で完成するものではなく、長い年月・様々なフェーズを経て、また様々な分野の専門家の協力により実現します。

 当協会は会員企業の多様な専門性や経験を最大限に生かすとともに、より良いまちづくりの実現を目指し、総合的な視点でプロジェクト推進に取組んでいます。


設立年度

 1957年10月31日

事務局・交通計画研究所職員数

 19人


働き方など

 当協会では新卒/中途入社者の別、また理系/文系の別によらず幅広い世代の職員が活躍しています。その中でも若手職員の働き方についてご紹介しますので、当協会で働くことについてイメージを膨らませていただければ幸いです。

※コンテンツは順次追加予定です


  • 先輩職員の声

  • 若手職員の働き方の一例
   交通計画研究所の若手職員の働き方について、とある1日、とある1週間をご紹介します。

   とある1日編
   ・事務所編    
   ・出張編    

   とある1週間編
   ・通常編     
   ・たまにはこんな週もあります編  

   休日・その他編  

人材育成

 個々の自主性や志向に応じた人材育成や研修・資格取得支援などを行っております。 

  〇面接等によるモニタリング

年度当初
前年度(1年間)に達成した成果について自己評価を行い上司と共有
業務着手時期
1年間の成果目標や課題を設定
繁忙期~年度末
日常業務執行上の課題や目標達成の見通し等を共有


  〇キャリアに応じた各種研修

  ・新人、中堅、管理職層などの各段階に応じて必要な内部・外部研修を実施します

  ・OJTについては配属先の各案件で随時実施します


  〇資格取得の支援 

  ・資格要件を満たす若手/中堅職員を対象に、資格を持った先輩職員が試験対策等を指導します

  ・推奨資格に関する試験受験費用等は当協会が負担します