ライトレール研究部会
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LRT導入への新たなスキーム
公設民営型上下分離方式による整備・運営
LRTの整備・運営スキームについては、公設民営型の上下分離方式が考えられます。軌道運送高度化事業により、事業者のインフラ整備負担を軽減したうえで効率的な整備と運営が可能になります。
各ステークホルダーとの関連性のイメージは以下のとおりです。
官民連携（PPP）による整備・運営
これからのLRTの整備・運営については、地方公共団体等の公的主体が事業の企画、リスクを全面的に負うのではなく、事業の計画段階（現段階）から民間企業のノウハウを導入し、事業の総コストの縮減、民間企業による合理的な運営サービスの提供を目指すことが重要であることから、海外事例等も参考にして、官民連携（PPP）による整備・運営の可能性について検討をすることが重要です。
