LRT部会15_国の支援

ライトレール研究部会

このページは令和５年度の制度改正にあわせて、内容を更新中です。

LRT導入に対する国の支援　

　LRTの導入は、多岐にわたる関係者、担い手と連携して「都市・地域総合交通戦略」を策定し、総力戦で進めることが必要です。さらに、立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづくりの取り組みを促進することが重要です。

※国土交通省資料より作成

　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年10月施行）が制定され、LRT（軌道事業）における上下分離制度の導入や、自治体での車両購入に対する支援（起債に対する特例措置）などが可能になり、LRTに対する支援が充実しています。

　「地域公共交通確保維持改善事業補助金」「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業」「観光振興事業費補助金」が創設され、予算等による支援を受けることができます。